民主党が2020年までに1990年比で、二酸化炭素の排出量を25％削減すると国連でも表明すると発表した。
二酸化炭素削減は温暖化を防止するという目的から、京都議定書で削減目標を策定されたということだけれど、そもそも削減目標を1990年にしたというのも欧州に都合の良い設定だというらしいし、温暖化も二酸化炭素が最大の原因としているけれど、太陽活動など他にも要因がありそうだし、今年の北海道は思い切り冷夏だったしな。
それにしても二酸化炭素で騒ぐ前にはフロンガスによるオゾン層破壊が大変な騒ぎになって、冷蔵庫からクーラー、スプレーに至る全てのフロンガスを全廃した途端オゾン層の心配はほとんどされなくなった。
フロンガスはオゾン層に到達するまでに数年の時間がかかるので、危険がすぐに去る訳ではなかったと思ったけれど。
その前は寒冷化や太陽の黒点が増加してるとかなんとか、誰が言いだすのか次から次へと地球危機説が発表されては消えていったような気がする。
そう考えると二酸化炭素増加という危機はかなり長い。
しかし、世界中で一気にせーのでと対策をしなければ間に合わないはずが悠長に1997年の京都議定書から早12年。
この間自民党政権では何も手を打てず、削減するどころかCO2の排出を8％も増やしてしまった。
1990年から19年。この間一体何があったか。
部門別の二酸化炭素排出量は産業部門が大きいということだが、90年から増加はしていない。
家庭部門と業務その他の部門が大きく30％ほどの増加が大きい。業務というのは小売店ということらしく、考えてみると大型ショッピングセンターやコンビニの増加が考えられるのか。
家庭で大きな変化と言うと、携帯電話・固定電話とパソコンだろうか。
それ以前の電話は微弱の電流が流れている電話線だけで済んだのに、機能が増えたことで外部電源が必要になったし、コードレスになって子機も常時充電してる状態だし、携帯電話は一人一台になって、携帯ゲーム機も出現しそれぞれが充電したり。パソコンも普及して年中電源がついているような家電も増えた。
温水便座も８割以上の普及率だとかで、省エネタイプも出ているが、やはり電気を年中使っている。
これだけ普及してしまったものを手放すことはほぼ不可能なところまで来ているかもしれない。
如何にエネルギーの消費を抑えるかとなると、電気の使用量も気にしないで大量消費している家庭からは税金なり消費量に応じて料金が増えるようにしなければ無理ではないだろうか。
それでも一歩外に出ると25％は大変かもしれないけれど、無駄なものは沢山あるように思える。
ネオンギラギラの看板から夜中も照らしているサイン。明る過ぎる街灯。無駄に多い自動ドア。
大型電気店に行くと客もまばらなのに全てのテレビ、照明、パソコンに電源が入っている。
面白いことにタスポの導入で自販機で買う人が激減して、タバコの自販機も減っているという。これを機にタバコ自販機も飲料の販売機も全廃に向かってはどうでしょう。
どちらも私には全く関係なく全然困りません。
広告に関係する仕事をしている者がいうのも気が引けますが、新製品が出る度に大量の宣伝物だとかがあまりにも多過ぎです。直ぐに使い物にならないような販促物をおまけにしたり、バラ撒きはやめて欲しい。
企業の論理でいくと話しが進まないので、消費者側からこんなの要らない！と声に出していけば消費を減らさず無駄を減らしゴミも二酸化炭素も減らす事ができると期待します。
